四国中央市議会 2022-12-15 12月15日－04号
あえて市報で市民に御理解を求めるために文書化したのは，それぞれ個別案件によっていろんな場合が出てくるためである。18歳未満の子をできる限り条例の趣旨にのっとって救いたいというのが本音でありまして，ねじ曲げてねじ曲げて解釈する必要はない。 だから，前回のときに申し上げたように，担当部局には４月１日に条例として発効し，実現できるように，ここ数か月，大変な御努力をいただきました。
あえて市報で市民に御理解を求めるために文書化したのは，それぞれ個別案件によっていろんな場合が出てくるためである。18歳未満の子をできる限り条例の趣旨にのっとって救いたいというのが本音でありまして，ねじ曲げてねじ曲げて解釈する必要はない。 だから，前回のときに申し上げたように，担当部局には４月１日に条例として発効し，実現できるように，ここ数か月，大変な御努力をいただきました。
要望が通るんであれば，僕はこれをおかしいと思っていると，それは確かにそうですねと，じゃあやりましょう，改善しましょうと言ってくれるんであれば，わざわざこの議場で，皆さんの文書を作る手間暇をかけてまでやる必要はないと思っているんですけれども，結果１年たって，今年の８月にその話は一向に進んでないというのを聞いて，だったらもう一般質問という形にしましょうということになったんです。
市内でも感染者が多い状況ですので、接種案内文書にて分かりやすく、しっかり告知するべきであり、情報が十分でないと私は考えます。 次に、昨年から日本の人口統計動態において令和３年で約７万人、令和４年で約４万人の超過死亡データと宇和島市の過去５年間の死亡者数の推移から、17.5％増加している統計学的優位があるというデータからも、当市においても実態調査が必要ではないでしょうか。
健康被害救済制度等につきましては、市のホームページで周知しているほか、ワクチン接種の案内文書に同封している説明書にも記載させていただいております。また、ワクチン接種における副反応疑いなどで市民の方から御相談をいただいた際には、健康被害救済制度等についても説明させていただいているところでございます。
新年度に入りまして、こういった持続的に交渉していくことを確認した上で、実は先月末に、私も実際にお会いをいたしまして、その中で協議をしていたところでございますが、そこで学園側から譲渡に関する文書というものを頂きました。
文書で交わしているのであれば、これは公開すべきと考えますが、公開することは可能でしょうか、教育部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君） 宇和島伊達藩に関するもので博物館にお借りしている資料につきましては、全て伊達文化保存会の所有でございます。
市としての対応ですが，巣の駆除については，巣ができた場所が私的財産である不動産の場合，管理義務は所有者または管理者が負うものですので，所有者または管理者が明確な場合は，文書や口頭により，早急に状況の説明を行い，全て所有者または管理者において駆除をお願いしているところでございます。
市長宛の文書などの取扱いについてお尋ねします。
誘致活動につきましては、今年度こういった補助事業の拡大も考えておりましたので、県内の大学、それから高体連、中体連、小体連にもですね、文書のほうをお送りしてですね、今のところ誘致活動を行っております。 さらにはですね、今まで来ていただきました大学、それから高校、それは大阪も中四国も含めてなんですが、時間が合いましたら訪問して、誘致活動を進めていきたいと考えております。 以上です。
時を前後してＩさんは自宅を建てたのでありますが，その際に，一部村道にかかるからと，構造物使用許可願を書式にのっとり文書で提出済みだったにもかかわらず，ある日，村道構造物の上に建てているのは違法なので撤去すると強い言葉で言われたのであります。使用許可願はちゃんと役場に提出済みで，許可をもらっているのだから確認してほしい。
また、教員の働き方改革と言われておりますが、１人の教員で１つの小学校を見るとなると、全ての授業を１人で行い、休み時間は次の授業の準備、勤務後は校務文書の作成、次の日の授業の準備と、休む暇がないほど忙しいというふうに私は思いますが、また先ほど大柴課長が言われたように、急に休むような、また出張というのは日程が分かっておりますので、ある程度代わりが利くと思いますが、急病になり休むとなると、朝急に熱が出た、
その集大成として採択されたのが持続可能な開発のための2030アジェンダという文書です。この文書の中で17の目標として示されているのがＳＤＧｓと語られております。 また，ＳＤＧｓのすばらしいところは，仮に人それぞれ優先順位や関心の入り口が違っても，全ての課題がつながっているということです。
これまでの会議録、一切の文書、情報公開で見せていただきました。確かに保健関係のものは保健福祉課が取りまとめ、それを企画財政課に全部集約してこの計画ができてるということです。それだと、いまだに縦割り行政のままなんですよね。人口が減って、町民のために、本当に有効かつ効率的な施設管理計画をつくるには、横断的な全庁的な取組が必要だと思うんです。
委員会の議事概要を見る限り、部会長である金瀬教育長から、これは口頭で報告されたように議事概要を見る限り思うんですが、文書で報告はしなかったんでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 金瀬教育長。 ◎教育長（金瀬聡君） 伊達博物館建替委員会の立地複合施設専門部会答申書として、第４回委員会に文書で報告しております。
求めることができるという表現，書き方でありまして，自治体が若者の名簿を提出しなければならないという義務規定が書かれているわけではないということで，ここは私は非常に重要なところだと思うんですが，防衛庁の課長さんから各都道府県担当者の部長さんに宛てられた文書には，地方自治法第245条の４第１項に基づく技術的助言であることを申し添えますということも書いているわけなんですが，したがってこれ確認したいと思いますが
現在導入している文書管理システムによる電子決裁やウェブ会議等が増えていく中で，紙の資料，印刷用紙の使用枚数の減は，市全体で見れば僅かな変動にとどまる状況ではありますが，将来のデジタル社会の構築により，長期的な視点で見れば，印刷や情報関係の紙の使用量は大幅に削減されることも想定されます。
決裁は、文書は残っていらっしゃるのか、最後の質問です。明快にお答えください。 ○議長（原田達也） 尾﨑一本松支所長。 ○一本松支所長（尾﨑弘典） 懇話会の進め方等についてということで、事務局、一本松支所のほうで回答させていただきたいと思います。 懇話会のほうの会議の開催についても、会議録の公開をしております。
この文書の中で１行，公正証書がいいですよというのは，なかなか相手方にも伝わりにくいというのも現実ではないでしょうか。公正証書作成の例えば補助金があれば，アプローチの仕方もより精度の高いアプローチができるのではないかと思っております。
こういった方につきましては、随時役場のほうから、申請を忘れとる方もおられますので、文書のほうを郵送で送っとるわけですけれども、なかなか仕事の都合とか、そういった面で来られにくい状況にあると思うんですけれども、引き続き根気よく交付に受け取りに来られるような対応を行ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（原田達也） 再質問ありますか。 ○６番（石川秀夫） ありません。
次に、本日までに受理した請願については、会議規則第９１条の規定により、請願文書表のとおりです。 請願第３号、百条委員会を設置し早急な原因究明を求める請願と、請願第４号、那須芳人議員の問責については、議会運営委員会に付託します。 吉村議員。 ○１４番（吉村直城） 付託するに当たり、ちょっと確認したいことがございます。